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國務院會議、増値稅控除留保稅額の還付措置を決定

新華社2022-03-23 11:01

 中國の李克強(り?こくきょう)國務院総理は21日、國務院常務會議を招集した。會議は増値稅(付加価値稅)の控除留保稅額を大規模に還付する政策措置を実施し、マクロ経済の基盤安定に強力なサポートを提供することを決定した。

 會議は次のように指摘した。黨中央、國務院の政策決定?手配を貫徹し、「政府活動報告」の手配に従って、當面の內外情勢の新たな変化に基づき、経済運営を安定させるための政策を早急に公布、実施する必要がある。今年の増値稅の控除留保稅額の還付規模は約1兆5千億元(1元=約19円)。これは公有制経済を少しも揺るがず強固にして発展させ、非公有制経済の発展を少しも揺るがず奨勵、支持、誘導する「二つの少しも揺るがず」方針を堅持し、各種市場主體の苦境を直接的かつ高効率に緩和する措置で、成長の安定、市場主體の安定、雇用の保障のための重要な取り組みとなり、稅源を育成し、増値稅制度を大幅に改善する改革でもある。

 會議は次のように決定した。第一に、全ての業種の小規模?零細企業、一般稅額計算方式で納稅する個人商工業者に1兆元近くを還付する。うち殘存する控除留保稅額は6月末までに全額還付する。零細企業には4月に集中的に還付し、小規模企業には5、6月に還付する。増加分の控除留保稅額は4月1日から月ごとに全額還付し、「6カ月連続で増加分の控除留保稅額が0より大きく、最後の1カ月の増加分の控除留保稅額が50萬元より大きい」などの還付條件を段階的に撤廃する。

 第二に、製造業、科學研究?技術サービス業、電力?熱力?ガス?水の生産?供給業、ソフトウエア?情報技術サービス業、生態系保護?環境対策業、交通運輸倉庫?郵政業の6業種の企業の殘存する控除留保稅額は、7月1日に全額還付の手続きを始め、年末までに完了させる。増加分の控除留保稅額も4月1日から月ごとに全額還付する。

 第三に、中央財政は現行稅制に従って還付資金の50%を負擔した上で、さらに移転支出資金1兆2千億元を計上して三つの特別枠を設置することにより、末端組織が還付?減稅?費用引き下げや雇用保障?基本民生保障などを実行に移すのを支援する。うち増加分の控除留保稅額の還付の地方負擔部分については、中央財政が平均して82%超を補助するとともに、中?西部地域への傾斜政策を取る。

 會議は次のように求めた。資金事前支給の仕組みをつくり、月ごとに事前支給し、順次精算するようにして、地方の國庫に常時、還付に必要な資金の半月分が殘るようにする。資金の監督と國庫の管理を強化し、還付資金が市場主體に直接屆き、地方への補助が市?県の末端に直接屆くよう確保し、脫稅、不正還付、補助金詐取などの行為を斷固として取り締まる。

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